東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体

説明会案内

<報道資料>

2018年4月3日
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
警備共同企業体の設立について

本日4月3日(火)、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)に向けて、複数の民間警備会社から構成される「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」(以下、東京2020大会警備JV)が設立されました。

東京2020大会の「安全・安心」な運営は極めて重要な課題であり、国際テロ情勢なども懸念されています。東京2020大会では各競技会場において多くの警備員を配置する必要があります。また、状況に応じて柔軟かつ効率的に対応できる人員配置を実現するため、会場間の統合的運用も必要となると考えられます。

これらの課題を解決し、民間警備会社として「安全・安心」な大会を実現する一翼を担うため、東京2020大会オフィシャルパートナー(セキュリティサービス&プランニング)であるセコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:中山泰男)及び綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)の2社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(所在地:東京都港区、会長:森喜朗、以下、大会組織委員会)と協議を重ね、大会成功という使命を全うするためには、多数の民間警備会社の協力の下での「オールジャパン体制」が最善であると判断し、東京2020大会警備JVを発足させることとしました。

警備JVという新しい形で大会の成功に寄与し、今後、この形が東京2020大会の「レガシー」として、今後の日本の「安全・安心」に活かされるよう活動してまいります。

1.設立の経緯

(JV方式の採用)

2013年公表の大会開催計画文書「立候補ファイル」によると、東京2020大会では民間警備員1万4千人が従事するとされています。東京2020大会は、競技施設を集約したオリンピックパークが存在しないほか、ロード競技も数多く行われることから、多数の警備員が必要となると考えられます。

民間警備会社にとって、通常請け負っている継続的な警備業務が並行して存在する中で、東京2020大会のためにそのような多数の警備員を確保することが容易ではないことは、近年の各大会からもうかがい知れるところです。

さらに、東京2020大会においては、多数の競技会場がある中で、連日競技のある会場、数日しか使用されない会場が混在していることに加え、競技結果によっては来場者数の大きな変動も生じ、会場毎の業務量が大会中に大きく変動することも見込まれます。そのような場合にも柔軟かつ効率的な人員配置を行うために、会場間の統合的運用も必要となると考えられます。

これらを踏まえ、東京2020大会の成功のために最善な形について、オフィシャルパートナー2社と大会組織委員会とで継続的な協議を行った結果、オフィシャルパートナー2社のみではなく、他の多くの警備会社も参画する「オールジャパン体制」が最善であると判断し、いわゆるJV方式によって大会の成功に向けて邁進することを決定したものです。

(JV方式の利点)

JV設立による利点としては以下の点が挙げられ、これにより、大会の「安全・安心」な運営に貢献できるものと考えています。

2.東京2020大会警備JVについて

(設立者)

東京2020大会警備JVは、共同代表となる「セコム株式会社」と「綜合警備保障株式会社」の2社に加え、発足メンバーとして「公安警備保障株式会社」、「高栄警備保障株式会社」、「株式会社シミズオクト」、「ジャパンパトロール警備保障株式会社」、「昭和セキュリティー株式会社」、「シンテイ警備株式会社」、「株式会社セシム」、「株式会社セノン」、「セントラル警備保障株式会社」、「株式会社全日警」、「第一総合警備保障株式会社」、「テイシン警備株式会社」(五十音順、正式名称)により本日設立されました。この14社は理事会社として東京2020大会警備JVにおける中核的な役割を担ってまいります。

(業務範囲)

東京2020大会警備JVは大会組織委員会が調達する予定の東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県及びその周辺の特定地域に係る東京2020大会の各競技会場・非競技会場等における警備業務を受託することを予定しています。主な業務内容としてはスクリーニングと呼ばれる入場者の手荷物検査等のセキュリティチェックのほか、巡回警備、交通誘導、雑踏整理等の人的警備が想定されます。

3.今後について

本日付けで東京2020大会警備JVは、大会組織委員会と東京2020大会の警備受託に向けた覚書を締結いたしました。本日以降、各警備会社に幅広く東京2020大会警備JVへの参加を呼び掛け、オールジャパンによる警備体制の準備を加速させてまいります。最終的には100社以上の警備会社により構成される東京2020大会警備JVとして大会警備に臨むことを見込んでいます。

日本の警備業は東京1964大会を契機として急速な発展を遂げた歴史があり、今回の東京2020大会は、業界を挙げての恩返しであると考えています。この東京2020大会では警備JVといった新しいモデルを確立するとともに、オリンピック・パラリンピックの「レガシー」となるよう業界一丸となって活動してまいります。了